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落とし物・紛失対策 / 個人・家族
お財布を落としたら?
財布をなくしたら、クレジットカード・キャッシュカードの利用停止を優先し、警察への遺失届、駅・店舗への問い合わせ、身分証明書の紛失手続きを進めましょう。この記事では、見つかったときの連絡・返還手続きと、拾得者への報労金の基本も解説します。

株式会社QRing 記事日: 公開日:
最初にすべきことは?
財布が見つからない場合は、被害の拡大を防ぐため、クレジットカードやキャッシュカードの利用停止を優先しましょう。カード会社や金融機関の公式窓口に連絡し、停止・再発行の手続きを確認します。運転免許証やマイナンバーカードなどが入っていた場合も、それぞれの紛失手続きが必要です。
遺失届を出すとどうなる?
警察に遺失届を出すと、財布の特徴や落とした日時・場所などが記録されます。その後、警察に財布が届けられ、届出内容と一致すると判断されれば、持ち主へ連絡が来る場合があります。ただし、遺失届は財布を必ず発見してもらえる制度ではありません。電車や店舗でなくした可能性がある場合は、それぞれの忘れ物窓口にも問い合わせましょう。
財布が見つかったら?
警察から発見の連絡を受けた場合は、案内された場所で返還手続きを行います。本人確認書類などが必要になることがあるため、事前に確認しておきましょう。一方、自分で財布を発見した場合は、遺失届を提出した警察へ連絡し、発見したことを伝えます。なお、利用停止したカードが見つかっても、停止を解除できるとは限りません。カード会社の案内に従ってください。
拾った人にお礼は必要?
遺失物法では、拾得者が所定の条件を満たしている場合、落とし主に報労金を請求できる制度があります。原則として、落とし物の価値の5〜20%が範囲です。ただし、駅や店舗など施設内で拾われた場合には、施設側との関係で扱いが異なります。拾得者が権利を放棄している場合など、必ず支払いが必要になるわけではありません。
3か月経っても持ち主が現れなかったら?
警察に提出された落とし物について、原則3か月以内に持ち主が判明しなかった場合、一定の条件を満たす拾得者が所有権を取得できることがあります。ただし、すべての物が対象ではありません。運転免許証やキャッシュカードなど、個人情報に関わる物には例外があります。また、拾得者が権利を取得した場合でも、所定の引取期間内に受け取らなければ権利を失うことがあります。
そもそも、拾った人が連絡できるようにするには?
財布に電話番号を書いておけば、拾った人から連絡が来る可能性があります。しかし、見知らぬ人に自分の電話番号を公開することに抵抗がある方もいるでしょう。株式会社QRingの「つながるQR」は、QRコードをスキャンした人が、互いの電話番号を知らせずに通話できるサービスです。財布や持ち物に取り付けておくことで、発見者から連絡を受けるための手段を用意できます。もちろん、財布が必ず戻ることを保証するものではありません。
まとめ
財布をなくしたら、カードの停止、遺失届、必要な身分証明書の手続きを進めましょう。そして、遺失届を出した後も、発見時の連絡や返還の手続きがあります。紛失後の対応を知ることと、紛失前に連絡手段を備えること。その両方が大切です。