株式会社QRing
2026年10月1日
この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社QRing(以下「当社」といいます。)が提供する「つながるQR」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。利用者及び発見者は、本サービスの利用に先立ち、本規約の内容を確認するものとします。利用者は、当社所定の方法により本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとし、発見者については、本サービスの利用画面その他当社所定の方法により本規約が提示された場合に、その内容を確認のうえ本サービスを利用するものとします。
第1条(定義)
本規約における用語の意味は、次の各号のとおりとします。
1. 「接続コード」:当社が発行・提供する、本サービス専用の二次元コード(QRコードを含みます。)。
2. 「利用者」:接続コードについて当社所定の登録手続を行い、本サービスの利用設定を完了した者。
3. 「発見者」:登録済みの接続コードを読み取り、本サービスを通じて利用者への連絡を試みる第三者。
4. 「プライバシー電話番号」:利用者と発見者が互いの電話番号を直接表示することなく通話するために用いられる中間番号。
5. 「導入企業」:当社との契約に基づき、接続コードを自社の製品・サービス等に組み込み又は付加して提供する事業者。
6. 「利用者等」:利用者及び発見者を総称していいます。
第2条(本規約の適用関係)
1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者等との一切の関係に適用されます。
2. 当社がウェブサイト、申込画面、料金ページ、マイページその他当社所定の方法により表示する事項のうち、本規約において参照する旨を定めた料金、利用条件、各種仕様、注意事項、ガイドライン、プライバシーポリシーその他の定めは、本規約とあわせて本サービスの利用条件を構成します。
3. 料金、契約期間、更新、解約、返金その他契約上重要な条件については、原則として利用者が申込みを行う時点で表示された内容が当該契約に適用されます。その後のウェブサイト等の更新のみを理由として、変更前に成立した契約の条件が当然に変更されるものではなく、既存契約への変更の適用は第16条に従います。
4. 本規約において、個別の事項を当社ウェブサイト等に定める旨を明示している場合、当該事項については当該表示内容が適用されます。ただし、当該表示内容が法令又は本規約に反する場合はこの限りではありません。
5. 導入企業について別途基本利用契約書、注文書その他の個別契約が締結されている場合、当該個別契約の定めが本規約に優先します。
第3条(本サービスの内容)
1. 本サービスは、接続コードを通じて、利用者と発見者が互いの電話番号を直接表示することなく通話できる通信接続サービスです。
2. 本サービスの具体的な機能、利用方法、接続に関する条件、利用回数の取扱い、対応環境その他の仕様は、当社ウェブサイトその他当社所定の方法により表示します。
3. 当社は、サービスの改善、通信事業者その他外部サービスの仕様変更、セキュリティ上又は運営上の必要その他合理的な理由により、本サービスの仕様を変更することがあります。利用者等の権利義務に重大な影響を及ぼす変更については、第16条の定めに従います。
4. 本サービスは日本国内での利用を前提とし、利用環境、通信回線、端末、ブラウザその他の条件によっては利用できない場合があります。
5. 本サービスは緊急通報(110番、119番等)の代替手段ではありません。
6. 本サービスは、人、動物、物品等の発見、返還、安全確保又は連絡成立を保証するものではありません。
第4条(登録・接続コードの管理)
1. 利用者は、当社所定の方法により必要事項を登録し、利用設定を行うものとします。
2. 接続コードの登録、有効化、解除、再登録その他の取扱いは、当社ウェブサイトその他当社所定の方法により定めます。
3. 利用者は、自己の責任において、接続コード、登録情報及び認証情報を適切に管理するものとします。
4. 接続コードの汚損、破損、劣化その他利用者側の事情により読取りができない場合、当社は交換その他の対応を保証しません。ただし、当社の責めに帰すべき事由がある場合又は法令上当社が責任を負う場合はこの限りではありません。
5. 未成年者が自ら有料サービスを申し込む場合は、法定代理人の同意その他法令上必要な手続を経るものとします。
第5条(料金・支払)
1. 本サービスの料金、課金単位、支払方法、契約期間、更新、解約、返金、利用上限その他の条件は、当社ウェブサイト、料金ページ、申込画面その他当社所定の方法により表示します。申込みを伴う有料サービスについては、申込時に表示された条件が当該契約の内容となります。
2. 接続コードが印刷されたシール、タグその他の物品の代金と、本サービスの利用料は、別個の対価として設定される場合があります。具体的な販売条件及び利用条件は、販売ページ、料金ページ、申込画面、注文書その他当社所定の表示によります。
3. プライバシー電話番号への発信に伴う通話料、データ通信料その他利用者等が契約する通信事業者に支払う費用は、利用者等の負担とします。
4. 当社は、法令上許容される範囲で、将来の申込みに適用される料金及び支払条件を変更することがあります。既存契約に適用される料金その他の重要条件を変更する場合は、第16条に従います。
第6条(決済・利用停止等)
1. 有料サービスの利用者は、当社が指定する決済方法により、所定の料金を支払うものとします。
2. 決済が完了しない場合、支払が確認できない場合その他契約上の支払義務が履行されない場合、当社は、申込時又は当該利用に先立って表示した条件に従い、本サービスの全部若しくは一部の利用停止、別のプランへの移行、契約の終了その他合理的に必要な措置を講じることがあります。
3. 支払失敗時の再決済、プラン移行、サービス再開その他の取扱いは、当社ウェブサイト、申込画面、マイページその他当社所定の方法により表示します。ただし、既存契約に重大な不利益を及ぼす内容を新たに適用する場合は、第16条に従います。
第7条(通知)
1. 当社から利用者等への通知は、電子メール、SMS、マイページ、ウェブサイト上の表示その他当社が適切と判断する方法により行います。
2. 通知の対象、方法及び時期は、サービス内容又は運用状況に応じて当社が定めます。ただし、法令又は本規約上、特定の方法又は期間による通知が必要な場合は、その定めに従います。
3. 利用者は、登録情報を正確かつ最新の状態に保つものとします。通信障害、受信設定、登録情報の誤りその他当社の責めに帰さない事由による通知不達について、当社は責任を負いません。
第8条(禁止事項)
利用者等は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為をしてはなりません。
1. 法令又は公序良俗に違反する行為。
2. 迷惑行為、ハラスメント、ストーキング、差別、脅迫、誹謗中傷その他第三者に不利益又は不快感を与える行為。
3. 犯罪行為又はこれを誘発若しくは助長する行為。
4. 当社又は第三者の知的財産権、プライバシー、名誉、信用その他の権利又は利益を侵害する行為。
5. 不正アクセス、過度な負荷、システム解析、リバースエンジニアリングその他本サービスの運営を妨害する行為。
6. 他人になりすまして登録又は利用する行為。
7. 本サービスを、生命、身体、医療、警備その他重大な結果が生じ得る用途について、唯一又は不可欠な連絡手段として利用する行為。
8. その他、当社が本サービスの適正な運営上不適切と合理的に判断する行為。
第9条(利用停止・登録解除等)
1. 当社は、利用者等が本規約に違反した場合、料金の支払を怠った場合、不正利用が認められる場合、登録情報に虚偽又は重大な誤りがある場合その他本サービスの適正な運営上必要かつ合理的な理由がある場合、利用停止、登録解除その他必要な措置を講じることができます。
2. 前項の措置を講じる場合、当社は、緊急性がある場合、不正利用又はセキュリティ上の問題がある場合その他事前通知が困難又は不適切な場合を除き、可能な範囲で事前に通知します。
3. 前各項の措置により利用者等に損害が生じた場合の当社の責任は、第12条の定めによります。
第10条(一時停止・変更・終了)
1. 当社は、システムの保守、点検、更新、災害、停電、通信障害、外部サービスの停止、セキュリティ上の必要その他合理的な事由がある場合、本サービスの全部又は一部を一時停止し、又は運用上・技術上必要な範囲で変更することができます。利用者等の権利義務に重大な影響を及ぼす恒久的な変更については、第16条に従います。
2. 当社は、本サービスの提供を継続し難いと合理的に判断した場合、利用者等への影響を考慮した相当な期間を設け、当社ウェブサイトその他当社所定の方法により事前に周知したうえで、本サービスの全部又は一部を終了することができます。ただし、緊急その他やむを得ない場合はこの限りではありません。
3. 前項により、当社の都合で有料サービスをその契約期間の途中で終了し、利用者が支払済みの対価に対応するサービスを受けられない部分が生じる場合、その取扱いは法令及び申込時の条件に従うものとし、これらに定めがないときは、未提供部分に相当する金額の返金その他合理的な措置を講じます。
第11条(個人情報・通信情報)
1. 当社は、本サービスに関連して取り扱う個人情報、通信情報その他の情報を、当社のプライバシーポリシー及び適用法令に従って取り扱います。
2. 取得する情報、利用目的、保存期間、第三者提供、外部委託その他の事項は、プライバシーポリシーに定めます。
第12条(免責・責任制限)
1. 当社は、本サービスの完全性、正確性、継続性、特定目的への適合性、発見又は返還の実現その他一切の成果を保証しません。
2. 当社は、通信環境、端末設定、接続コードの状態、利用者又は発見者の行為、通信事業者、決済事業者その他第三者のサービスに起因する利用不能又は損害について、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、責任を負いません。
3. 本サービスに関連して利用者、発見者その他第三者との間で生じた紛争は、各当事者の責任において解決するものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由により生じた紛争についてはこの限りではありません。
4. 当社の軽過失により利用者等に損害が生じ、当社が損害賠償責任を負う場合、その範囲は、現実に発生した直接かつ通常の損害に限るものとします。
5. 前項の場合で、有料サービスの利用者に対する当社の損害賠償責任の上限は、当該損害の原因となった有料サービスについて当該利用者が当社に支払った過去1年間の利用料総額とします。ただし、当該金額が0円となる場合は、当該損害の原因となった利用に関して当該利用者が負担すべき利用料相当額を上限とします。
6. 前二項の責任制限は、当社、その代表者又はその使用する者の故意若しくは重大な過失により生じた損害、又は消費者契約法その他の法令により責任の制限が認められない場合には適用しません。
第13条(知的財産権)
本サービスに関する著作権、商標権、特許権、ノウハウその他一切の知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。利用者等は、当社の事前の承諾なく、本サービスのシステム、画面、ソフトウェア等を複製、改変、解析、再配布その他権利侵害となる方法で利用してはなりません。また、接続コードを不正利用、料金回避その他本サービスの適正な運営を害する目的で複製又は利用してはなりません。
第14条(反社会的勢力の排除)
利用者等は、自らが反社会的勢力に該当せず、また反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、将来にわたってもこれを保証します。
第15条(権利義務の譲渡禁止)
利用者等は、当社の事前の書面又は電磁的方法による承諾なく、本規約上の地位又は権利義務を第三者に譲渡、移転又は担保設定してはなりません。
第16条(本規約及び利用条件の変更)
1. 当社は、法令の変更、本サービス内容の変更その他合理的な必要がある場合、民法その他の法令に従い、本規約を変更することがあります。
2. 本規約の変更を既存の契約関係に適用する場合、当社は、変更の効力発生日を定め、変更する旨、変更後の本規約の内容及び効力発生日を、効力発生日までに当社ウェブサイトその他適切な方法により周知します。
3. 本規約に具体的内容を定めず、当社ウェブサイト等に表示することとしている各種仕様、利用方法、対応環境その他の運用上の事項については、本サービスの改善又は運営上の必要に応じて更新することがあります。ただし、契約上の権利義務に重大な影響を及ぼす変更については、前二項及び法令に従います。
4. 料金の増額、契約期間、更新又は解約に関する条件その他利用者等に実質的な不利益を及ぼす重要な変更については、変更の必要性及び相当性、契約目的その他の事情を踏まえ、法令上必要な手続を行います。法令上認められる場合又は利用者の同意がある場合を除き、変更前に成立した契約に対して不利益な内容を遡及して適用しません。
第17条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項又はその一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合でも、その他の条項及び残部は継続して有効に存続します。
第18条(準拠法・管轄)
1. 本規約の準拠法は日本法とします。
2. 本サービス又は本規約に関して紛争が生じた場合、法令に別段の定めがある場合を除き、当社本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。