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身元不明の高齢者、どう探す?
認知症などによって行方がわからなくなった高齢者。多くの方は比較的早く発見されますが、なかには保護された後も、名前や住所、家族がわからないまま生活している方がいます。行方不明者の人数だけでは見えない「身元不明のまま保護される」という問題を考えます。

株式会社QRing 記事日: 公開日:
認知症による行方不明者は年間何人?
警察庁によると、2025年に届け出があった認知症またはその疑いに係る行方不明者は、全国で17,345人でした。これは行方不明者全体の約2割に当たります。この数字は届出に基づくものであり、65歳以上の人だけを集計したものではありません。また、同じ人が複数回届け出られる場合があります。警察庁は、認知症に係る行方不明者の約95%が、届出受理から3日以内に生存して発見されていると説明しています。一方、発見までの期間が長くなると、生存確認が難しくなる傾向も指摘されています。
保護されても、身元がわからない人がいる
行方不明になった方が発見されても、必ずしも家族のもとへ戻れるとは限りません。本人が自分の名前や住所を説明できず、身分証明書や連絡先も持っていない場合、身元確認が難しくなることがあります。厚生労働省は、こうした身元不明の認知症高齢者等について、自治体が公開している情報を探せる特設サイトを設けています。これは、保護された後も身元が判明しない方が実際に存在するためです。
身元不明のままの人は何人いる?
全国で何人が身元不明のまま保護されているのか、最新の統一された人数を示す資料は、今回確認した範囲では見つかりませんでした。ただし、自治体ごとの公表例があります。岡山県では、2025年11月1日時点で、身元不明のまま保護されている方が9人と公表されています。なお、この9人については、認知症またはその疑いはないとされています。岐阜県では、2025年12月末時点で、施設などで保護されている身元不明の方が3人と公表されています。一方、千葉県では、2026年9月1日時点で、県内で保護されている認知症によると思われる身元不明高齢者は0人と公表されています。これらは対象者の定義や調査時点が異なるため、単純に足して全国の人数を推計することはできません。
何年も身元がわからないことはある?
過去には、長期間にわたって身元が判明しない方が社会問題として取り上げられました。厚生労働省も、身元不明者に関する自治体の情報公開や、広域的な照会の仕組みを整えてきました。ただし、現在、身元不明の状態が平均何日続くのか、何年以上続いている人が全国で何人いるのかについては、確認できた公表資料だけでは明らかではありません。そのため、行方不明者の発見までの日数を、身元不明のまま保護される期間と混同しないことが重要です。
家族を探すにはどうする?
行方がわからなくなった家族を探す場合は、速やかに警察へ相談します。加えて、自治体の高齢者福祉担当窓口や、厚生労働省が案内する身元不明者情報を確認する方法があります。身元不明の方を保護している自治体では、公開可能な範囲で本人の特徴などを掲載し、心当たりのある方からの問い合わせを受け付けている場合があります。個人情報や本人の尊厳に配慮しながら、関係機関が連携することが重要です。
発見した人が家族へ連絡できる備え
本人が連絡先を説明できない場合に備え、持ち物に連絡手段を用意しておく方法があります。ただし、氏名・住所・電話番号を誰でも見られる形で表示することには、プライバシー上の懸念があります。株式会社QRingの「つながるQR」は、QRコードをスキャンした方が、互いの電話番号を知らせずに通話できるサービスです。本人の持ち物から家族や登録先へ連絡するための補助的な手段として活用が考えられます。ただし、GPSによる位置追跡や身元の公的な証明を行うものではありません。
まとめ
認知症に係る行方不明者は、2025年に17,345人届け出られました。その一方で、発見・保護された後も身元がわからない方がいることは、あまり知られていません。行方不明者の早期発見だけでなく、発見された方を家族や支援者につなぐ仕組みも重要です。